プライバシーポリシー

株式会社東京技研（以下、当社といいます。）では、個人情報の保護の重要性を認識し、本方針に基づき個人情報の適切な取り扱いおよび保護をするよう努めます。また、当社は適法かつ公正な手段によって個人情報を入手し、取得した個人情報は明確に定めた利用目的の範囲を超えて利用いたしません。
弊社は、個人情報保護について、関連規定の制定及び管理体制の確立を図るとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、弊社役員及び従業員に周知徹底し、本方針に従って個人情報を適切に利用、管理、保護することといたします。

用語の定義

個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成一五年法律第五七号、以下「個人情報保護法」と言います。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものをいいます。
特定個人情報とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）にいう「特定個人情報」を指し、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
また、個人情報と特定個人情報の両者を総称して「個人情報等」といいます。

個人情報等の利用目的について

当社は、以下の目的に必要な範囲で、当社が行う事業で取得した個人情報等を利用します。以下の目的の範囲を超えて個人情報等を利用する場合には、事前に適切な方法で本人からの同意を得るものとします。

（１）歯科医師、歯科衛生士、歯科助手、歯科技工士、歯科医院、医師、及び医学、歯学に関連する研究者等の医療関係者（団体である場合は、その所属者を含む。以下、同じ。）、及び患者等の製品（サービスを含む。以下同じ。）を使用する方（過去に使用していた方、及び将来使用することを予定している方を含む）に関する個人情報
1. 　①　製品の提供
2. 　②　品質、安全性その他の製品に関連する情報の提供・収集
3. 　③　製品の利用状況、利用実態、利用ニーズその他の製品のマーケティング情報の提供・収集・分析
4. 　④　学術情報その他の当社の事業に関連する情報の提供・収集
5. 　⑤　保証書の回収・市販後調査その他当社の事業に関連する調査・研究の実施
6. 　⑥　開業支援・経営支援に基づく情報の提供・収集・検討
7. 　⑦　法令その他の規範に基づく届出・報告
8. 　⑧　興味、関心に合わせた広告配信、マーケティング施策及び製品開発
9. 　⑨　不正行為等の防止及び対応
10. 　⑩　前記①～⑧に付帯する業務の遂行
（２）仕入れ業者、製造業者、小売業者等の当社取引先、借入先等の当社に対する債権者、貸付先等の当社の債務者、弁護士・税理士等のコンサルタント、その他当社の事業に関連して当社と契約関係・債権債務関係（当該関係の構築に至る前段階の関係を含む。）を有する方（過去に有した方を含む。）に関する個人情報
1. 　①　当該契約関係・債権債務関係に基づく義務の履行若しくは権利の行使又はこれらに対する対応
2. 　②　当該契約関係・債権債務関係に関連する情報の提供・収集
3. 　③　新たな契約関係・債権債務関係の構築
4. 　④　取引履歴、取引先情報の管理
5. 　⑤　法令その他の規範に基づく届出・報告
6. 　⑥　不正行為等の防止及び対応
7. 　⑦　前記①～⑥に付帯する業務の遂行
（３）当社の広報関連窓口その他対外的窓口に対する相談・連絡その他のアクセスを行った方に関する個人情報
1. 　①　当該アクセスに対する対応その他の連絡
2. 　②　アクセス履歴の管理
3. 　③　法令その他の規範に基づく届出・報告
4. 　④　不正行為等の防止及び対応
5. 　⑤　前記①～④に付帯する業務の遂行
（４）採用に応募した方に関する個人情報
1. 　①　採否の検討・決定
2. 　②　募集活動、採否に関連する連絡
3. 　③　法令その他の規範に基づく届出・報告
4. 　④　不法行為等の防止及び対応
5. 　⑤　前記①～④に付帯する業務の遂行
（５）当社の従業員（過去に従業員であった者を含む）またはそれらの家族の方の個人情報
1. 　①　当社企業における人員の適正配置その他の人事管理、給与支払その他の労務管理
2. 　②　福利厚生、安全衛生管理
3. 　③　教育・研修
4. 　④　法令その他の規範に基づく届出・報告
5. 　⑤　不正行為等の防止及び対応
6. 　⑥　前期①～⑤に付帯する業務の遂行
（６）当社は特定個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
1. 　①　法令に基づき作成する支払調書の作成事務のため
2. 　②　法令に基づき作成する源泉徴収票の作成事務のため
3. 　③　法令に基づく健康保険・厚生年金保険の届出事務処理のため
4. 　④　その他法令に基づき特定個人情報に関係する事務処理のため

個人情報等の取得方法について

（１）当社は、「２　個人情報の利用目的について」に定める利用目的を達成するため、以下の個人情報等を、適正かつ公正な手段によって取得します。
1. ①　お客様の氏名、団体法人名、住所、電話番号、メールアドレス、商品購入履歴、メンテナンス等のサービス履歴、修理履歴、お取引先の情報、その他これに付随する情報
2. ②　当社の役員、従業員、採用予定者、採用応募者、退職者の人事情報等
（２）上記以外の利用目的のために個人情報等を取得する場合は、あらかじめ本人に対して当該利用目的を明示します。

安全管理体制の構築について

当社が取得した個人情報等は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報等への不正な侵入、個人情報等の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。
万一利用者の個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合、当社は個人情報保護法はじめ関連法令及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

個人情報の共同利用について

当社は取得した個人情報を、グループ各社並びに当社仕入れ先及び販売先と共同利用することがあります。

①　共同利用の目的
　・お客様又は取引先等との円滑な情報提供、製品やサービスの提供のため
　・製品の修理、メンテナンスまたは、不具合報告を含めた市場情報の検証のため
②　共同利用する個人情報の範囲
　「３　個人情報の取得方法について」に記載している個人情報とします。

個人情報の第三者提供について

当社は以下に該当する場合を除き、個人情報等を第三者へ開示又は提供しません。なお、共同利用の場合及び業務委託先への提供の場合は第三者への開示又は提供に当たりません。

（１）本人の同意がある場合
（２）法令に基づき開示、提供を求められた場合
（３）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出るおそれがある場合
（４）国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障が出る恐れがある場合
（５）統計的なデータ等本人を識別できない状態で開示・提供する場合
（６）合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って、提供する場合
（７）その他（１）～（６）に付随する場合

個人情報の開示、
訂正及び利用停止等について

個人情報開示の手続き、個人情報の訂正手続き、個人情報の利用停止の手続きについて、弊社が現在保有する個人情報についての開示等の要請については、「10　お問合せ方法及び窓口について」に記載の方法にて承ります。